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児童虐待も親権

親権を正しく行使しない者に対して、民法834条で、「親権喪失宣告」の請求が、
児童の親族・検察官に認められています。

 

ですが、個人の生活に対する強力な公的権力の介入となることから、
慎重に取り扱わなければいけません。

 

そのため、現実的には、「親権喪失宣言」を行う場合は、
殆どありません。

 

ですが、親権者の同意を重視したいからと言って、
児童虐待などによって権利侵害を受けている児童への保護が
遅れることはあってはならないことですし、
強引な家庭引取りに応じたがために、
児童が死に至らしめられるという悲惨な状況も起こしてはなりません。

 

しかし、このような事は実際に起こっています。

 

そこで、2000年の児童虐待の防止等に関する法律は、
虐待を受けた児童の保護に際して、より踏み込んだ対応ができるよう
2008年に改正されました。

 

主な改正内容は以下の通りです。

 

 ・児童虐待の防止等に関する法律第12条

 

  「児童相談所長および施設長は、
  必要に応じ施設入所児童への保護者からの面会・通信の制限を行うことができる。」

 

 ・児童虐待の防止等に関する法律第12条の4

 

  「都道府県知事は、児童福祉法第28条による入所措置児童について、
  保護者からの接触を禁じることもできる。」

 

さらに、児童虐待の防止等に関する法律第15条では、
民法における「親権喪失」制度の適切な運営についても規定しています。

 

ですが、親権喪失の期間の定めがなく、親子関係の断絶につながりかねない事もあり、
児童虐待防止の有効な手段とはなりませんでした。

 

そこで、2011年に改正された民法・児童福祉法では、
親権の停止期間を2年以内とする親権の一時停止制度が新設されました。

 

このような対応により、被虐待児の保護に際し、
親権者の同意を得られない場合や、施設入所児童などへの
必要な対応に親権者が同意しない場合も、
児童の利益を優先した対応がしやすくなりました。