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自立支援と家族支援の必要性

2004年の児童福祉法改正によって、
児童養護施設をはじめとする児童福祉施設は、
退所した児童に対する相談などの援助を行うことも、
法的に、新たな機能として加えられています。

 

児童養護施設は、児童を擁護し自立を支援する施設です。

 

そして、児童の日常生活のケアを行いながら、
児童が自立することを援助していきます。

 

この「児童の自立」とは、
児童自身が社会に独り立ちしていく力を身につけるということ、
そして、児童が家庭に復帰し、家庭の一員として地域社会での生活を送ることを意味します。

 

ですから、児童養護施設など、児童養護の現場では、
退所前のリービングケア(自立プログラム)や、退所後のアフターケア、
ファミリーケースワーク(家庭と児童との関係調整)に
多くの労力を費やしています。

 

特に乳児院では、入所児童と家庭との関係調整や、
家庭引取りに向けた親への支援活動は、
重要な役割とされています。

 

このように入所児童への日常的なケア、
それ以外の多くの役割と機能が
児童養護施設などの児童福祉施設には求められていますが、
実際には、定められている施設の設備や運営に関する基準、
職員の配置基準等は十分とは言えず、なかなか難しい現状があります。