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里親制度について

・里親に支払われる費用

 

里親・養育里親が要保護児童を養育する際は、
児童の日常生活に必要な経費(事業費)が支払われます。

 

この事業費には、児童の一般生活費(月額48000円ほど)、
学校教育費、学校給食費などがあります。

 

さらに、養育里親と専門里親には、
里親手当が支払われます。

 

里親程度の月額は、養育里親の一人目の児童には72000円、
二人目以降は36000円、専門里親の一人目の児童には123000円、
二人目には87000円です。

 

・養育里親とは

 

養育里親とは、「厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望し、
かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を
修了したことその他の厚生労働省令で定める要件を満たす者であって
養育里親名簿に登録されたもの。」となっています。

 

養育里親に認定されるためには、以下の4点の要件があります。

 

 1 児童養育への理解、熱意、豊かな愛情があること。
 2 養育里親研修を修了していること。
 3 養育里親の希望者およびその同居家族に欠格事由がないこと。
 4 経済的に困窮していないこと。

 

上記の「3」の養育里親の要件にある欠格事由は、
平成20年の児童福祉法改正で、第34条の15に明記されました。

 

もし、里親がこれらの要件に至った場合は、
里親は都道府県知事に届出を行い、都道府県知事は養育里親の登録を消除することになります。

 

養育里親の欠格事由とは、以下の4点です。

 

本人、または同居する家族が以下のいずれかに該当する場合は、
養育里親になることができません。

 

 児童福祉法第34条の15

 

  1. 成年被後見人又は被保佐人 (ただし、同居人を除く)

 

  2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、
   又は執行を受けることがなくなるまでの者  

 

  3. この法律、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰
   及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)
   その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により
   罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、
   又は執行を受けることがなくなるまでの者

 

  4. 児童虐待の防止等に関する法律第2条に規定する
   児童虐待又は被措置児童等虐待を行つた者
   その他児童の福祉に関し著しく不適当な行為をした者
・専門里親

 

専門里親とは、以下のような要件を満たす里親の事をいいます。

 

 1 養育里親として3年以上の実績がある等の要件を満たし、
  都道府県知事が適当と認めた者。

 

 2 専門里親研修を修了し、委託児童の養育に専念できる者であり、
  被虐待児・非行児・障害児の治療的養育を行う。

 

そして、養育里親名簿に登録している里親が養育する児童の人数は、
「里親が行う養育に関する最低基準」によって、
同時に養育できる要保護児童は4名以下、
実子等の同居の児童を含めた児童の総数は6名以下と定められています。

 

また、被虐待児や非行児などの専門里親への委託対象となる児童の委託は、
同時に2名以下でなければなりません。

 

そして、専門里親宅で養育される児童の総数については、
養育里親と同じで、同時に養育できる要保護児童は4名以下、
実子等の同居の児童を含めた児童の総数は6名以下と定められています。

 

・養子縁組里親

 

養子縁組里親は、
養育里親認定要件のうち、「養育里親研修の修了」以外の要件が適用され、
養育里親に準じて認定されます。

 

・親族里親

 

親族里親は、養育里親認定要件のうち、
「養育里親研修の修了」と「経済的に困窮していない事」以外の要件が適用され、
養育里親に準じて認定されます。

 

扶養義務のないおじやおばが児童を養育する場合は、
「養育里親」として認定を受け、里親手当の支弁対象となることができます。

 

この場合は、「経済的に困窮していない事」と言う要件は適用せず、
養育里親研修科目の一部が免除されます。

 

このように、経済的支援や相談援助によって、
親族による養育が行われることで、養育環境があたえられ、
養育者との関係が保障されます。

 

2011年3月の東日本大震災により、両親を失った子どもの多くが、
祖父母等の親族に養育されています。

 

しかし、この親族里親の仕組みが十分に認知されていないことから、
祖父母に親族里親を薦めると「子供が他の家に行かされる。」
と、誤解する人も多くいたそうです。

 

被災児童だけでなく、保護者のいない児童は、
親族による養育を支援することが必要です。

 

そして、要保護児童の安定を図る取り組みが周知されるよう、
里親制度の正しい理解を社会に広めることが重要です。