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里親制度の活性化の必要性

現代の日本においては、児童の代替的養護の殆どは施設養護となっています。

 

そして、家庭的養護を活用する児童の割合はきわめて低い現状があります。

 

家庭的養護不振の原因としては、
児童養育の担い手となる里親家庭の不足が考えられます。

 

里親家庭の不足の背景としては、
里親制度が正しく認識されていない事、
里親教育への支援体制の不備などが大きな原因として挙げられます。

 

本来であれば、里親は、児童や家庭が援助を必要とする一定の期間、
児童を預かるものです。

 

そして、公的に児童養育を行う施設と同様のものでなければなりません。

 

ですが、現実的には、里親個人の努力と厚意に支えられている面が
あまりにも大きいというものがあります。

 

このような問題点を改善すべく、2004年の児童福祉法改正により、
里親も受託中の児童に対して親権の一部である監護、教育、懲戒を行うことが
認められる様になっています。

 

しかし、里親による社会的養護の基盤づくりはスタートしたばかりで、
なかなかスムーズには進んでいません。

 

・子ども・子育て応援プラン

 

日本は、2004年、「子ども・子育て応援プラン」を策定しました。

 

この子ども・子育て応援プランは、2009年までに代替的養護を必要とする児童の
15%を里親に委託するという目標で立てられています。

 

また、2008年の児童福祉法の改正により、
養育里親の明確化と養育里親への里親手当てが増額され、
里親支援体制の充実や小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)が創設されました。

 

しかし、目標は達成できず、2010年、「子ども・子育てビジョン」が、新たに策定されました。

 

また、2011年、厚生労働省が里親制度の積極的な活用のための
「里親委託ガイドライン」を策定し、里親運営要領を改正しました。

 

この里親委託ガイドラインでは、
里親による児童養護は、里親自身が地域社会における児童擁護サービスの一資源であるとされています。

 

そして、里親が子育て支援の一環を担うのと同時に、
里親が他の資源を利用し、支援を受けながら児童養護にあたるとしています。

 

これらの制度改正を受け、更なる里親への支援体制の充実が望まれています。