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施設内虐待の問題

2008年の児童福祉法改正により、「被措置児童等虐待の防止」に関する規定が
新たに定められています。

 

これは、児童福祉施設や里親、
小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)に措置されている児童、
また、一時的に保護されている児童への職員などからの不適切な対応を
「被措置児童等虐待」と位置づけ、
児童福祉法第33条の10〜17に定めたものです。

 

「被措置児童等虐待の防止」に関する規定には、
職員などが虐待行為を行わないこと、
そのような状況を発見した者の通告、
子ども自身からの訴え、都道府県などが通告を受けたときの対応、
被措置児童等虐待の予防・早期発見・対応のために
国が行う事例分析・調査・研究等について規定されたものです。

 

このような規定が新たに設けられた背景には、
子どもの権利を擁護すべき場で、子どもの権利侵害となる職員の体罰や性的虐待などが
繰り返し行われてきた実態があります。

 

施設などでの養護の実態は、外部からは目が届かず、
不適切な状況があったとしても周囲が気づきにくいこともあり、
発見が遅れ、問題解決に至らない現状があります。

 

ですから、被措置児童等虐待の防止を実現するためには、
被措置児童等に関わる施設の職員や里親などの組織、
そして個人的な資源に頼るだけでなく、
養護過程をオープンにし、公的活動として社会から認識されることが必要で、
養護活動に必要な協力関係を社会からも受けられるような環境づくりをすることが重要です。

 

このようなことから、児童養護サービスに携わる保育士には、
児童に対し、日常的な生活場面でどのような対応をするか、
児童の生活環境をいかに快適なものにするかと言うことだけでなく、
広い視点で家族や家庭について捉えること、
家庭の一員である児童にどのように対応していくかということを考える事が
求められると思います。