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養護問題と親権

児童福祉法第27条第4項にあるように、
児童施設に児童を入所させたり、里親委託の措置を行う場合は、
親権者または後見人の同意が必要です。

 

しかし、児童虐待などで児童の保護が必要であるにもかかわらず、
親権者の同意が得られない場合もあります。

 

そのようなときには、児童福祉法第28条により、
児童相談所が家庭裁判所の許可を得て、
児童を施設に入所させたり、里親委託を行うことができます。

 

この場合、児童福祉法第29条により、
児童相談所の職員などに立ち入り調査をさせることができ、
必要に応じて、児童福祉法第33条により親権者の同意を得なくても、
児童を一時保護することができます。

 

とはいっても、現状は、可能な限り、
親権者の同意を得て児童を施設などに保護する対応がとられています。

 

現行の体制では、児童や家庭への緊急対応を行う機関、
そしてその後の指導を行う機関がどちらも児童相談所です。

 

そのため、児童を保護した後の児童と家族との親子関係調整への援助や、
親が抱える課題への支援も継続する必要があり、
児童相談所と児童の親権者との信頼関係の保持も考えていく必要があります。

 

また、家庭裁判所の許可を得るためには、
児童虐待の状況や、児童が不適切な状況にあることを立証することが必要で、
そのための時間も必要で、人的余裕も必要です。

 

このようなことから、児童を保護し、施設に入所させる等する際は、
親権者の同意を得て・・・という方法がとられるという現状があるのです。