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要保護児童の援助のしくみ

要保護児童の援助は、児童相談所が地域や家庭、児童などからの
児童養護相談を受け付け、児童の措置を決定します。

 

児童相談所では、相談をジュリすると、
児童や家庭の状況に応じて、
具体的にどのようなサービスがあるかを調査し、判定します。  

 

その過程において、必要に応じて児童の一時保護も行い、
児童の最善の利益のための今後が検討されていきます。

 

そして、施設入所などによる保護が必要と判断されると、
親権者の同意を得て、具体的な児童の入所先を決定します。

 

一連の児童養護サービス決定の過程においては、
家庭での児童養育が困難な状況に対する原因を追求するだけではありません。

 

措置によって児童自身や家庭にもたらされる影響について、
また、児童自身や保護者の意向をどのように反映するかについても検討することが重要です。

 

その検討の際には、以下の6点について考え、
それをふまえて、具体的なサービスを決定していくことが必要です。

 

 1 児童自身の年齢や心身の発達状況、健康状態と家族の状況についてはどうか。

 

 2 家庭の養育が困難に至る要因と過程、それらが児童に与えた影響についてはどうか。

 

 3 児童養育が困難となっている現状に対しての児童や保護者の認識についてはどうか。

 

 4 児童や保護者が期待するサービスの具体的内容とサービスを受けることによって得られる結果はどうか。

 

 5 児童や保護者のもつ現状の改善や解決に向けての具体的な資力、 
  それを具体化するために必要なサービス内容についての検討。

 

 6 課題を解決するために設定するゴールと必要な期間の見通しはどうか。

 

家庭に代わり、児童を養育する場としては、
乳児院や児童養護施設などの生活型の施設と、
都道府県知事から認定を受けた里親があります。